【公明大阪府議団の緊急要望で吉村知事が表明〜「休業要請〈外〉支援金」創設へ】
5/14(木)午後1時、公明党大阪府議会議員団は「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を吉村大阪府知事に直接手渡しました。
経済・医療・福祉・人権など22項目にわたる要望で、特に大阪府と市町村で実施している「休業要請支援金」について、「府内で事業していても本社が府外であれば支給対象外になる」や「府の自粛要請に協力しているのに、休業要請の対象外なので支給されない」など、切実な声を多数お聞きしてきました。
議会への予算案提出や緊急事態宣言のタイミングなどを考えると、今日知事に判断して頂かないともう制度改善は実現できない。皆さまの思いを要望書に記し、知事に新たな支援を求めました。
知事からは「私も同じ要望を多数受けてきた。二元代表制の一翼を担う議会の皆さまの要望は重い」と、これまでの休業要請支援金の対象から外れていた業種を対する支援制度「(仮称)中小企業休業要請外支援金」を創設することを初めて表明されました。吉村知事の決断には本当に感謝いたします。
何せ本日決定しましたので、制度の詳細は今後決定され、議会の議決は26日になりますのでもうしばらくお待ちください。(今回は市町村に費用負担は求めません。)
二元代表制の一翼を担う議会も府民の皆さまの声をしっかり府政に届けてまいります。