12月17日、令和3年度大阪府一般会計補正予算案(無症状者への無料検査事業費)や国会議員に支給されている文書通信交通滞在費に関する制度見直しを求める意見書などを可決して、9月定例会が閉会しました。
加治木一彦政調会長が代表質問に立ち、新型コロナウイルス感染症に係る無症状者へのPCR検査や抗原検査の無料検査事業に対し、「新型コロナウイルスへの感染を疑う患者や濃厚接触者も増加し、医療機関におけるPCR検査の需給が逼迫する。どのように医療機関における検査と無料検査の両方の体制を確保していくのか」と質問。藤井健康医療部長は、「無料検査事業は薬局や自費検査機関を中心に担っていただく予定である」と答弁しました。