公明新聞に掲載～「大阪府営業時間短縮協力金」廃業店にも

本日(2/12)付公明新聞。大阪府営業時間短縮協力金について、緊急事態宣言期間中に開業・廃業された店舗についても日割りで協力金が支給されるように制度の改善を求め、今般、1月14日からの分で廃業店が、2月8日からの分で開業店が対象となりました。
時短協力金については、大阪では昨年11月27日から大阪市中央区・北区、12月16日から大阪市域、宣言が発出された本年1月14日から府域全域の飲食店等が対象となりましたが、支給事務の迅速化・効率化の観点もあって日割り計算が導入されず、期間の途中に開業・廃業された店舗には全く支給されないという課題があり、12月の本会議などで知事に改善を求めてきました。
これからも現場の声を届けてまいります。