新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、大阪府は３月３１日、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請しました。
公明党大阪府議団は本日（４月１日）午後、「まん延防止等重点措置の適用要請等に関する緊急要望」及び「コロナ禍で困難を抱える女性に対する支援に関する緊急要望」を吉村知事に直接手渡しました。
知事は「重点措置に関する要望」には、
・飲食店等の感染防止対策（アクリル板・CO2センサー等）を促進するための支援制度の創設
・現行の感染防止宣言ステッカーに認証制度を導入
について、実施していきたいと明言。
また、「コロナ禍での女性支援関する要望」には、
・「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」の実施
・国の「地域女性活躍推進交付金」を活用した支援
について、前向きに取り組んでいくことを明言されました。
今晩政府は今月５日から１ヵ月間、「まん延防止等重点措置」を大阪に適用することを正式決定しました。
大変なご不便をおかけし、本当に申し訳ございませんが、１日でも早い感染収束に向け、国ともしっかり連携をとり全力で対策に取り組んでまいります。
