緊急事態宣言が１ヵ月間の延長が決定され、営業時間の短縮等も継続されることとなりました。
コロナ禍が続く中、飲食店等への営業時間短縮要請にかかる協力金について、「１店舗あたりの一律支給だけではなく、売上高や家賃なども考慮してほしい」「飲食店以外でも不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた事業者にも支援してほしい」など府内事業者をはじめ多くの皆さんから悲痛な声が届いています。
公明党大阪府議会議員団としてそういったお声を府政に届けるため、本日、大阪府山口副知事に要望書を提出しました。
一日も早く収束し、平穏な日常生活を取り戻せるように全力で取り組んでまいります。
