SNSを活用した自治体の取り組み

大阪府では「公民戦略連携デスク」が立ち上がり、様々な政策分野で公民連携が実施されていますが、さらなる連携の可能性があるのではと常々感じております。
特に、自治体の情報発信や相談体制の充実について、アプリやＳＮＳの活用について議会でも提案しています。
今日はＳＮＳで最大のユーザー数を誇る「LINE」が公共政策室を設置し、様々な自治体と包括協定を結ばれているので、LINE社と連携の可能性について意見交換をさせていただきました。
夏の政策要望、秋の議会にむけ大変参考になりました。