「犯罪被害者支援条例」の制定状況

https://www.sankei.com/west/news/200529/wst2005290051-n1.html?fbclid=IwAR1i6MCQhk2WS1daJdZQxCn-AIKJbJSqT-I2LTOiSUBoHqV26l_j_RzB6fw
・警察庁によると、犯罪被害者支援に特化した条例を制定している自治体は、３１年４月の時点で１７道府県、６政令指定都市、２７２市区町村。全体の１６％にとどまっている。　
・犯罪被害者の遺族らでつくる「犯罪被害者の会（つなぐ会）」理事の林良平さん（６６）は「被害者にとっては義援金だけではなく、社会として支援をする態勢があるのかどうかが大事。条例制定はその第一歩だ」と指摘。「事件や自治体の違いで被害者の支援に格差が生まれるのはおかしい」と訴える。