【大阪市】特定不妊治療費助成制度を拡充

10月から始まる取り組みをいくつか紹介していますが、今回は菅総理の発言で注目されている不妊治療について。
大阪市では10月治療分より、体外受精や顕微受精などの特定不妊治療の助成制度にかかる所得制限を撤廃しました！
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000370580.html
今回の制度拡充には、実は公明府議団・市議団・吉村知事・松井市長との間で以下のようなやりとりがありました。
不妊治療の助成制度の拡充について、昨年12月に公明府議団と吉村知事とで意見交換。その際、基礎自治体の取組も重要だということで、松井大阪市長とも相談・検討することを明言。
公明市議団と連携して、今年2月の公明市議団の代表質問で松井市長が不妊治療の助成拡充を明言。今回10月からの所得制限撤廃にいたりました。
今後も公明党のネットワークを生かし、国ともしっかり連携をとって、不妊治療の更なる支援拡充に取り組んでまいります。