7月29日、市民団体が直接請求した統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例案を審議する大阪府議会の臨時会が開かれ、公明党、大阪維新の会などが反対多数で否決しました。自民党府議団は、条例案が府内在住の外国人にも投票権を認める内容であるため、反対しました。
公明党は肥後洋一朗幹事長が代表質問を行いました。
肥後議員は、「IRは観光立国実現のために必要」と述べ、府民の理解促進へ、IRの意義や効果に関する情報発信を訴えました。また、夢洲の液状化対策の費用の増加やギャンブル依存症対策などについて「多くの府民から納得のいく説明がされていないとの声が届いている」と指摘し、府側に説明を求めました。
なお、同臨時会では、安倍晋三元首相が銃撃で死亡された事件を受け「我が国における健全な民主主義と安全・安心な国民生活の堅持に向けた決議」を公明党などの賛成多数で可決しました。