公明府議団　夏の政策要望を知事に提出

８月１９日、公明党府議団は、吉村大阪府知事に物価対策の緊急要望と府政の施策ならびに行財政運営に関する要望を行いました。
肥後幹事長は、物価高騰を踏まえ、国の地方創生臨時交付金の未活用分約２４億円などを財源に１日も早く補正予算を編成し、困難を抱える業種等への支援を急ぐよう訴えました。
また、加治木政調会長は、コロナ後遺症の相談窓口など情報の周知に努めることや５歳から１１歳の子ども向けワクチンの接種について、府としても的確な情報発信のほか、集団接種会場の開設などの接種を支援すること。さらに２０２５年大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成などを求めました。
吉村知事は、「要望を重く受け止め、府政に反映していきたい」と応じました。