近況報告

長年にわたって求めてきた「妊孕性の温存治療」に対する助成制度がいよいよスタート。 不妊・不育症への支援も拡充されます。

昨年9月議会の代表質問で、2025年大阪・関西万博などを見据え、大阪で今後起こりうる新たな感染症にも対応できるよう、「大阪版CDC（疾病対策センター）」の創設を提案。 府は4月から、大阪公立大学に大阪の感染症対策を支える知の拠点として「大...

経済産業省が一時支援金制度について、より詳しい内容を公表しました。 申請受付の開始は3月初旬の予定とのこと。※内容は確定ではなく、変更もあり得るとのこと。 多くの事業者様からお問い合わせをいただいています。国には1日も早く多くの事業者に...

昨年11月30日の代表質問で知事に再三求めた検査の拡充。 国からの要請もありいよいよ実施されます。

本日(2/12)付公明新聞。大阪府営業時間短縮協力金について、緊急事態宣言期間中に開業・廃業された店舗についても日割りで協力金が支給されるように制度の改善を求め、今般、1月14日からの分で廃業店が、2月8日からの分で開業店が対象となりました...

昨日の日経新聞夕刊1面「大阪府・市が感染症研究組織」との記事が。 昨年９月の府議会代表質問で吉村知事に提案した「大阪版CDC」。 いよいよ動き出すか。

「全大阪個人タクシー協会」の皆様が大阪府庁へ。 緊急事態宣言が延長され、タクシー事業者様の現状を踏まえて、大阪府へ要望に来られました。 公明府議団も同じ思いで、1月13日、2月4日と知事へ経済対策についての緊急要望を提出しましたが、2月...

吉村知事は「パルスオキシメーター」を活用した自宅療養者や宿泊療養者への健康観察を強化することを表明しました。 公明党・府議団としても提案していた取り組みで、2月中にバイク便を活用した自宅療養者への貸与の仕組みがスタートします。

昨日（2/4）、吉村知事は記者会見で大阪府営業時間短縮協力金について、緊急事態宣言期間に廃業を余儀なくされた飲食店等に対し、協力いただいた日数分の協力金を支給できるように制度を拡充することを明言。

緊急事態宣言が１ヵ月間の延長が決定され、営業時間の短縮等も継続されることとなりました。 コロナ禍が続く中、飲食店等への営業時間短縮要請にかかる協力金について、「１店舗あたりの一律支給だけではなく、売上高や家賃なども考慮してほしい」「飲食店...